本記事は、6月29日に配信された弊社メールマガジンの転載記事となります。
今後、定期的にバックナンバーを公開してまいります。
【JLPトピックス】
研修会開催
「障がい者雇用」から「業務の見直し」まで
2026年5月28日、就労継続支援事業を展開する株式会社リハス様をお招きし、障がい者就労支援をテーマにした約3時間の研修会を実施しました。
研修の背景
現在、日本の障がい者数は約1,160万人に上り、人口の約9.6%（約10人に1人）が何らかの障がいを持っていると言われています。さらに、2026年7月からは民間企業の障害者法定雇用率が2.5%から2.7%に引き上げられることが決まっており、企業にはより積極的な取り組みが求められています。
一方で、法定雇用率を達成している企業はいまだ全体の約50％にとどまるのが現状です。企業側から最も多く聞かれる課題が「障がいのある方に任せられる業務がない」という声です。制度の要請と現場の実態との間にあるこのギャップを埋めることが、今回の研修の出発点でもありました。
就労継続支援B型とは何か
研修ではまず、障がい福祉サービスの全体像を整理したうえで、「就労継続支援B型」について詳しく教えていただきました。B型は、障がいや体調に応じたペースで働くことができる福祉サービスです。雇用契約を結ばずに就労できるため、一般企業での勤務がまだ難しい方でも、支援を受けながら仕事に取り組むことができます。利用者の方々は企業から受託した業務（製造・物流・清掃・事務補助など）を事業所内または企業の現場で行い、その対価として「工賃」を受け取ります。
1日の作業時間はおよそ3.5時間ほど。週の利用頻度も人それぞれで、毎日通う方もいれば週2〜3回という方もいます。体調や障がい特性に合わせた柔軟な働き方ができることが、B型の大きな特徴です。またB型はゴールではなくステップでもあります。事業所での就労経験を通じて体力やスキル、自己理解を深め、やがて一般就労へと羽ばたく方も少なくないと聞きました。実際にリハス社の事業所からも、工場や介護施設への就職を果たした方の事例を紹介していただき、支援の可能性の広さを実感しました。
障がい特性と関わり方を理解する
続いて、身体障がい・精神障がい・知的障がい・発達障がいそれぞれの特性と、職場での具体的な配慮のポイントを学びました。印象的だったのは、関わり方の工夫が障がいのある方に限った話ではないという点です。たとえば発達障がいのある方への「曖昧な指示ではなく、数字や期限を使った具体的な伝え方」は、日常のマネジメントや、昨今よく使われるAIへの指示出しとも共通すると気づいた参加者もいました。また精神疾患のある方が「頑張りすぎて体調を崩しやすい」という特性を知り、60〜70％の力でコンスタントに続けてもらう環境づくりの大切さも学びました。
実践ワーク──業務を分解して、可能性を探る
研修の後半は、「自社の業務のうち、障がいのある方にお願いできることは何か」をテーマにしたグループワークを行いました。業務をひとつひとつ行動単位まで分解していくと、「このステップだけなら任せられるかもしれない」という気づきが次々と生まれました。さらに、「そもそもこの業務を誰がどのようにやっているか、きちんと整理できていなかった」という発見も。障がい者雇用を考えるワークが、同時に自社の業務棚卸しにもなるという、想定以上の収穫となりました。
2026年7月、横浜旭に事業所を開設します
Japan Logistics Partners株式会社は2026年7月、神奈川県横浜市旭区に就労継続支援B型事業所「リハスワーク横浜旭 with JLP」を開設します。
事業所では企業からの業務受託も行う予定です。今回学んだことを土台に、地域・福祉・産業が一体となった新しいモデルをリハス社とともに築いてまいります。
株式会社リハスのHPはこちら → https://rehas.co.jp/
T2が国内初！
自動運転トラックで高速道路料金所の通過に成功
～ 物流革命は次のステージへ ～
自動運転トラックの開発を手掛ける株式会社T2が、高速道路料金所を自動運転のまま通過する実証実験に国内で初めて成功したと発表しました。
一見すると「料金所を通過できただけ」と思われるかもしれません。しかし、自動運転技術の実用化において料金所は極めて難易度の高いポイントの一つです。
大型トラックの車幅は約2.5mに対し、料金所レーンは約3m程度。わずかな誤差も許されない環境の中で、ETCゲートの認識、停止・再発進、周辺車両との距離把握など、高度な認識技術と制御技術が求められます。実際、私自身も久しぶりに大型車両へ乗務した際、ETCレーンの通行には大きな緊張を感じます。今回T2は、高精度3DマップとLiDARを活用し、センチ単位の位置制御を実現したとされています。
レベル4実現へ向けた大きな前進
T2は2027年度以降、レベル4自動運転トラックによる幹線輸送サービスの開始を目指しています。
今回の成功により、
- 高速道路本線での自動運転
- 料金所の自動通過
- インターチェンジ周辺での運転切替
といった、幹線輸送に必要な主要技術の実証が着実に進んでいることが示されました。さらに同社は2026年3月、関東～関西間約500kmの高速道路区間を自動運転で走破する実証にも成功しており、技術開発は想定以上のスピードで進展しています。
自動運転が物流業界にもたらす変化
1．幹線輸送の「無人化」が現実味を帯びる
2027年から2030年頃にかけて、東京―大阪間など主要高速道路区間では、夜間を中心としたレベル4自動運転輸送が段階的に実用化される可能性が高いです。ただし、当面は完全無人化ではなく、ドライバーが集荷・配送や一般道走行を担当し、高速道路部分を自動運転が担う「ハイブリッド運行」が主流になると考えられます。慢性的なドライバー不足への対応や、労働環境改善に大きな期待が寄せられています。
2．業界再編と大型投資の加速
自動運転車両は高額になることが予想されるほか、それに対応する物流拠点や中継施設などの整備も必要になります。こうした設備投資を実現できる企業とそうでない企業との間で、競争力の差がさらに広がる可能性があります。実際、ながらく3社のみだった売上高1兆円超の陸上運送企業は、今年度中に5社へ増加する見込みです。近年活発化しているM&Aや業界再編の背景には、こうした将来投資への備えもあると考えられます。
変化の時代に求められる対応力
今後の物流業界は、
- 特積運送事業
- 一般貨物運送事業
- 3PL事業
など、それぞれの事業領域ごとに異なる進化を遂げていく可能性があります。物流業界が大きな転換期を迎える中、私たちJLPも変化への対応力を高めることはもちろん、新たな事業モデルの可能性を常に探求しながら、さらなる成長と進化を目指してまいります。
最後までご覧いただきありがとうございました。
今後ともご愛顧のほどよろしくお願いいたします。