本記事は、6月29日に配信された弊社メールマガジンの転載記事となります。 今後、定期的にバックナンバーを公開してまいります。

 

【JLPトピックス】

　JLPの熱中症対策　

 

今年の新しい取り組み

今年も厳しい暑さが続いています。近年は猛暑日が当たり前となり、物流業界においても熱中症対策は欠かせない重要なテーマです。

QRコードで手軽に給水！

JLP株式会社では、7月より全従業員を対象に1日1本の冷たい飲料水を無料で提供しています。飲料は、各自専用のQRコードを使って自動販売機から受け取る仕組みです。購入履歴が自動で記録されるため、管理面でも非常に便利なシステムとなっています。

　　　　

 

ドライバーから倉庫スタッフまで！

また、ドライバーには、点呼時にお渡ししている塩飴とあわせて、水分・塩分をしっかり補給し、安全運行につなげてもらっています。さらに、倉庫スタッフには空調服の支給やスポットクーラーの設置など、作業環境の改善にも積極的に取り組んでいます。

 

 

　「熱中症ゼロ」へ、進化する職場環境　

熱中症は、適切な対策を講じることで防ぐことができる災害の一つです。しかし、年々厳しさを増す夏の暑さを考えると、従来の対策だけでは十分とは言えません。JLPでは、従業員が安心して働ける環境づくりのため、さらなる工夫と対策を重ね、安全で健康的な職場づくりを進めてまいります。

「安全はすべてに優先する」――その想いを大切に、この夏も熱中症ゼロを目指して取り組んでまいります。

 

 

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　ストレスチェック制度、50名未満の事業所にも義務化へ　

 

　50名未満の事業所にも実施義務が拡大　

これまでストレスチェックは従業員50名以上の事業所に実施が義務付けられており、50名未満の事業所については努力義務にとどまっていました。しかし、令和7年5月に労働安全衛生法が改正され、50名未満の事業所についても実施が義務化されることが決定。施行時期は当初「公布後3年以内に政令で定める日」とされていましたが、令和8年5月の労働政策審議会において令和10年4月1日を施行日とする方針が示されました。

→ 厚生労働省HP　「ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策」

 

物流業界においても、営業所や配送拠点など小規模な事業所を抱える企業様は少なくないかと存じます。施行まで約2年ですが、実施体制の整備（外部機関の選定、産業医の確保など）には一定の準備期間が必要となるため、今のうちから情報収集・検討を進めておくことをおすすめいたします。なお、JLPではストレスチェックの実施義務に該当する事業所はございませんが、数年前より自主的にストレスチェックを実施しています。

　高ストレス者への産業医面談の実施　

ストレスチェックの結果、高ストレス者と判定された従業員には、本人の申し出に基づき産業医による面談指導を実施することが求められています。面談を通じて、労働時間の調整や配置転換など、必要な就業上の措置につなげることができます。「チェックして終わり」ではなく、その後のフォローアップまでを一連の流れとして捉えることが大切です。

 

　最後に　

ストレスチェックは、あくまで「気づき」のきっかけに過ぎません。本当に大切なのは、その先にある一人ひとりとの向き合い方です。デジタル化が進み、効率的に業務を進められるようになった一方で、人と人とが直接顔を合わせ、言葉を交わす機会は確実に減っています。だからこそ、何気ない一言をかけること、相手の変化にふと気づくこと、そうした当たり前のようで難しい関わりの積み重ねが、これまで以上に価値を持つ時代になっているのではないでしょうか。従業員が安心して働き続けられる環境があってこそ、安定した品質のサービスをお届けできると考えております。今後も、会社としてこの取り組みを継続してまいります。

 

 

最後までご覧いただきありがとうございました。

今後ともご愛顧のほどよろしくお願いいたします。